一関市議会 2020-12-11 第80回定例会 令和 2年12月（第3号12月11日）
２つ目は、岩手県国民健康保険団体連合会による市町村医師養成事業に対する負担金の拠出でございます。 岩手県国民健康保険団体連合会が実施いたします市町村医師養成事業、これは修学資金の貸し付けでございますが、この事業費を県と県内市町村で２分の１ずつ負担して、将来医師として岩手県内の県立病院及び市町村立病院で勤務しようとする医学部の学生に対して、修学資金の貸し付けを行うものでございます。
２つ目は、岩手県国民健康保険団体連合会による市町村医師養成事業に対する負担金の拠出でございます。 岩手県国民健康保険団体連合会が実施いたします市町村医師養成事業、これは修学資金の貸し付けでございますが、この事業費を県と県内市町村で２分の１ずつ負担して、将来医師として岩手県内の県立病院及び市町村立病院で勤務しようとする医学部の学生に対して、修学資金の貸し付けを行うものでございます。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） COVID－19対策医療提供体制緊急整備事業費については、国の２次補正に基づき医療機関等に勤務し、国が示す一定の要件を満たす職員に対して慰労金が給付されるもので、岩手県においては、岩手県国民健康保険団体連合会を通じて市が一旦代理で受領し、対象となる職員に給付いたします。
県内各市町村では岩手県と共同し、岩手県国民健康保険団体連合会の事業として、将来岩手県の市町村立病院、県立病院等の医師として、地域医療に従事することを希望している方へ修学資金の貸付けを行う市町村医師養成事業を実施し、県内における医師の確保に努めているところであります。
次に、27ページとなりますが、８款２項１目、雑入の診療報酬返還金につきましては、平成30年度に岩手県国民健康保険団体連合会に対して支払いました診療報酬の精算に伴う同連合会からの返還金でございます。
また、医師を目指す学生に対し、岩手県国民健康保険団体連合会と連携して修学資金を貸与し、さらに、新たに診療所を開設する医師に補助金を交付するなど、医師の確保と定着を図るとともに、関係機関に対しましても要望活動を行ってまいります。
第１款総務費は、事業の遂行に必要な事務的経費のほか国民健康保険団体連合会負担金や運営協議会の開催経費などを計上しており、その総額を2,434万9,000円としております。 12ページにお進み願います。
これは、協力いただく県内の医師会を初めとする医療機関及び審査支払機関の国民健康保険団体連合会等の事務を考慮する際には必須のことでございます。
また、医師の確保を図るために、岩手県国民健康保険団体連合会が行っております市町村医師養成事業への負担金の拠出、あるいは市独自の取り組みとして医師修学資金貸付事業による市内に勤務する医師の養成、それから臨床研修医に対する研究支援事業などを実施しているところであります。 今後当市では高齢化が進み、医療ニーズが高い高齢者や重度の要介護者の増加が見込まれます。
また、岩手県国民健康保険団体連合会が行っている市町村医師養成事業への負担金の拠出、それから一関市内の臨床研修医の研究を支援するなど、医師の確保に向けた取り組みを行っているところでございます。
また、地域の医師確保を図るために岩手県国民健康保険団体連合会が行っている市町村医師養成事業への負担金の拠出、それから一関市独自の取り組みとして医師修学資金貸付事業による市内に勤務する医師の養成、あるいは臨床研修医に対する研究支援事業を実施しているところでございます。
なお、県内全市町村が参加し、岩手県国民健康保険団体連合会が実施している市町村医師養成事業に引き続き参加し、医師養成に取り組むとともに、これについては養成医師の配置先に総合花巻病院を加えていただくことにつきましても、引き続き検討してまいります。なかなかやはり沿岸の市町村からは反対の声が多いです。
現在、当市が行っている医療・介護人材の確保策ですが、まず医師の人材確保については、岩手県国民健康保険団体連合会市町村医師養成事業を活用し、医師確保に取り組んでおります。 この事業は、医師を目指す学生に就学資金を貸し付け、医師資格取得後に岩手県内での従事を促すものでございます。この制度を活用した養成医師は、今年度までに101人で、県内の医療機関で42人が勤務をしております。
未就学児、それから妊産婦の医療費助成に係る窓口の一部負担金につきましては、平成28年８月から市町村が岩手県国民健康保険団体連合会を通じて医療機関に直接支払う現物給付方式が県内で一斉に行われておりまして、対象となる方については、医療機関の窓口で一部負担金を支払う必要はなくなっているところでございます。
当市の国民健康保険税額の状況については、岩手県国民健康保険団体連合会が発行した平成28年度版の「いわて国保の実態」によりますと、一般国保の１人当たり保険税調定額は県内で２番目に低い状況となっており、１人当たりの保険税額が県内平均を大きく下回っております。このようなことから、県内の保険税率が統一となった場合、当市の保険税率については引き上げざるを得ない状況になると考えております。
次に、当市の国民健康保険税率の見通しについてですが、岩手県国民健康保険団体連合会が発行した平成28年度版のいわての国保実態によりますと、一般国保の１人当たりの保険税調定額は県内で２番目に低い状態となっており、１人当たりの保険税額が県内平均を大きく下回っております。
次に、医療を担う人材の確保及び環境の整備のあり方についてでありますが、現在岩手県では医師が不足している状況にあるため、岩手県国民健康保険団体連合会が主体となって、県内の全市町村が費用を負担し合いながら市町村医師養成事業を実施しております。
国民健康保険は、社会保障の根幹をなす制度であることから、県及び国民健康保険団体連合会と連携しながら、引き続き安定的かつ効果的な事業運営に努めていきたいと考えております。
岩手県国民健康保険団体連合会が発行した平成27年度版の「いわて国保の実態」によりますと、当市の１人当たりの医療費の額は、県内で２番目に高い状況となっております。通常、医療費水準が高ければ標準保険税率が高く算定される結果となりますが、当市の一般国保の１人当たりの保険税調定額は、県内で２番目に低い状況となっております。
岩手県国民健康保険団体連合会が実施する岩手県市町村医師養成事業は、将来県内の県立病院と市町村立病院等で医師として業務に従事しようとする者に対して就学資金を貸し付けるものであり、大学卒業後に行われる２年間の初期臨床研修が終了した後、県立及び市町村立等の６２の医療機関で通算６年間の勤務により償還が免除されるものであります。
その功績が認められ、平成１６年度には岩手県国民健康保険団体連合会理事長表彰を、さらに平成２８年度には岩手県国民健康保険知事表彰を受賞されております。 木村先生は、平成２６年３月末まで定年退職の予定でありましたが、その後は定年延長制度により３年間定年を延長していただきましたが、後任医師が見つからなかったため、さらに１年間の勤務延長をお願いし、後任医師の確保に取り組んでまいりました。